不動産担保ローンの審査とは
不動産担保ローンを申し込む際、審査や手順には、どういったものがあるのでしょうか。
不動産担保の手続きについてですが、必要書類は、一般的に「身分証明書」「所得証明（源泉徴収票・確定申告書）」「ローン返済予定表」「借入残高証明書」「不動産の登記簿謄本」「公図」などが挙げられます。登記簿謄本と公図は法務局で入手するとよいでしょう。金融機関によって、また、不動産担保の種類・希望額などによっても、更に必要な書類が加わる場合がありますので、事前にしっかり調べておきましょう。また、不動産担保ローンの手続きの際の諸費用としては、「不動産鑑定費用」「印紙代」「抵当権登記費用」「公正証書作成費用」「事務手数料」「火災保険費用」などがかかります。手数料については、実費のほか、「融資額の○○％」と設定している金融機関もあります。こちらについても、漏れのないよう、事前に考慮しておきましょう。
不動産担保ローンでは、不動産を担保にすることと並行して、債務者となる人の支払い能力も審査されます。個人の審査をする項目としては、職種、勤続先、勤続年数、収入（年収）、既存の借り入れ額、過去の借り入れ額、借り入れに関する事故の有無、その他の項目と様々です。前述の項目が、一定の基準を満たしている必要があります。その基準が高いと審査が通らないケースが増え、低ければ審査は通りやすい仕組みとなるわけですが、審査については、少し厳しいくらいが信用できる会社だという判断基準ともいえます。支払い能力が無いのに不動産を担保にしているから融資をするというローン会社は信用できません。
個人の信用調査をするにあたり、金融会社は個人情報機関に照会し、申込人および連帯保証人の個人情報が登録されている場合には、その情報内容を確認します。個人情報機関に登録されている内容とは、各取引に係る申込をした事実、各取引に関する客観的な取引事実、各取引に基づく債務の支払いを延滞等した事実、貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、利用日、商品名、契約の形態、契約額、支払回数、完済月、入金日、返済状況、破産宣告等の公的記録情報、などになります。個人情報機関の登録情報は、リアルタイムで更新されているわけではなく、１ヶ月以内などの取引内容などは、残ったままになります。
